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山口経済レポート
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・新年あいさつ
ニ井山口県知事
・県下商工会議所会頭挨拶
岩国・柳井・下松・光・徳山・新南陽・防府
山口・小郡・宇部・小野田・山陽・萩・長門・下関
・県下の市町村合併動向
統計に見る山口県勢
岩国地域・一市五町一村で任意協議会、玖珂・和木は不参加
柳井地域・一市四町で任意協議会、懸案は原発交付金
大島郡地域・昨秋に県内二番目の法定協、将来は広域視点
周南地域・二市ニ町が先行合併、四月県内初の新市誕生
光・大和・一市一町で法定協設置準備会発足
山口・防府・二市四町で人口30万人、高次都市機能を目指す
宇部・小野田・二市三町が任意協議会を開催
下関地域・17年3月合併実現化を目指し、合意形成を
長門地域・一市三町が法定協議会設置へ議会承認を得る
萩地域・多様な観光資源活用、財政支援で社会基盤を強化
・今年はこうなる経営者・支店長に聞く
■県下の市町村合併動向 合併特例法期限、平成17年3月31日
市町村合併は、厳しい財政状況の緩和や地方分権時代に求められる自治能力の向上、少子高齢化対策に伴うものだが、特に山口県では少子高齢化が急速に進んでおり、国の推計では平成32年に15歳未満の人口比率が11.5%、全国で四番目に低くなり...
■岩国地域 一市五町一村で任意協 和木町、玖珂町は参加拒む
昨年11月、岩国市、由宇町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町の一市五町一村で岩国地域市町村合併調査検討協議会が設立された。広島との県境にある企業城下町の和木町、道路アクセスの良さや企業進出で人口が増えている玖珂町は、加わっていない...
■柳井地域 一市四町で任意協議会 懸案は原発交付金
柳井地域では昨年6月、柳井市、大畠町、上関町、田布施町、平生町の一市
四町による柳井地域合併検討協議会(任意協議会)が発足、回を重ねると共に、11月には合併重点支援地域として県から指定を受けた...
■大島郡地域 昨秋に県内二番目の法定協設置 将来は柳井市等を含む広域視点も
大島町、久賀町、橘町、東和町の大島郡四町は昨年10月、法定合併協議会を設置した。県内では、周南地域に続いて二ヵ所目の設置。温暖で豊かな自然に恵まれた大島郡は、周防大島(屋代島)を中心に小島が点在、通勤、買物動向等の日常生活圏の状況は、郡内での一体性は極めて高く、柳井市とのつながりも強い...
■周南地域 2市2町が先行合併 新市『周南市』、4月21日発足
県内トップを切って、徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町の二市二町による合併が実現。4月21日、新市『周南市』が誕生する。平成11年7月の三市二町による法定合併協議会設置以降、下松市の途中離脱など紆余曲折はあったものの...
■光・大和地域 1市1町で法定協設置へ 昨年末、準備会が発足
光市と大和町は昨年12月20日、一市一町での法定合併協議会設置に向けての準備会を発足させた。光市では、平成10年に実施した市民アンケートの結果から「合併問題については論議の過程である」との理由から、徳山などの法定協には参加せず...
■山口・防府地域 二市四町で高次都市機能を目指す 県内第一の人口三〇万都市へ
県央地域二市四町(山口、防府、小郡、秋穂、阿知須、徳地)が合併すると人口約30万6,000人、面積919平方キロメートルとなる。合併で県央の中核都市として県全体を牽引する高次都市機能を持ったナンバーワンの中核都市づくりが求められている...
■宇部・小野田地域 二市三町が任意合併協議会開催 広域合併問題、一歩前進へ
宇部市・小野田の二市と周辺三町は、任意合併協議会先送りという異例の事態となっていた二市三町(宇部・小野田・楠・山陽・阿知須)の任意組合協議会を昨年末に開催した。任意協は昨年10月末に初の会合を開いた。法定合併協議会への早期移行を目指す宇部に対して...
■下関地域 法定合併協議会へ合意形成を 17年3月、合併実現化を目指す
平成13年10月、下関市・豊浦郡四町広域合併調査研究会を発足させている下関市と周辺四町は、昨年末の市議会合併問題研究特別調査委員会で、江島潔市長が合併特例法に定める期限の05年3月までに合併を実現させたい、と決意表明し、豊浦郡四町(豊浦、豊北、菊川、豊田)との豊関合併に向けた取り組みを正式に進めることを明言したことで...
■長門地域 法定協議会設置へ議会承認を得る 一月八日、第一回協議会開催
長門大津地域一市三町の合併を協議する任意の長門地域合併検討委員会は、懸案だった法定協議会の設置について、昨年末の定例議会に足並みを揃えて提案し、各市長の議会で承認された。同検討委員会は昨年9月に発足...
■萩地域 多様な観光資源を活用 財政支援で社会基盤を強化
萩、阿武地域(萩市、川上村、阿武町、むつみ村、須佐町、旭村、福栄村)が合併すると人口62,575人となり、面積は737万キロメートルとなる。この地域は著しい少子高齢化とともに今後も大幅に減少することが予測されており、各市町村の行政を取り巻く環境は今以上に厳しくなると見込まれている...
■2003年の年頭に当り 地元経済者に聞く
平成15年(西暦2003年)の幕が開いた。デフレスパイラルに陥った日本経済は、経済政策や道路公団民営化に見られる政府の迷走も手伝って株価低迷は続き、不況の長いトンネルから抜け出せないままでいる...
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